通貨発行というと日本銀行と思われがちですが、現金通貨の紙幣と貨幣はそれぞれ発行しているところが違います。
紙幣の発行は日本銀行（紙幣を作っているのは国立印刷局）
貨幣の発行は日本政府（硬貨作っているのは造幣局）
殆どの国の通貨発行権は国家ではない中央銀行にあります。通貨発行権が国家にないということは、通貨を発行するたびに、通貨発行権を持っているところに借金をしなければならないということですが、国家が通貨を発行すれば、借金をしなくて済む話なのですが、ではどうして国家には通貨発行権がないのでしょうか？
このことを話している政治家や有名人はほとんどいませんが、何故でしょうか？
私のようなものでも通貨発行権のことを調べればすぐに理解できることなのに、不思議と面で活躍している人たちのほとんどが、このことに触れません。触れないどころか、MMT理論（現代貨幣理論）なるものを植え付けようとしているようにも見受けられます。通貨発行権のことを知ることによって、MMT理論は情報撹乱の一つだということがわかります。ですので、MMT論者は信用に値しないということです。通貨発行権のことを知られてはまずいので、MMT論者が立てられていると考えた方がよいと思います。
ロスチャイルドが支配する中央銀行でない国：激安価格で買いたい 考える人のブログ
↓↓
〜〜ここから転載〜〜
２０１８年現在、ロスチャイルド支配の中央銀行でない国北朝鮮、イラン、キューバ、ハンガリー、アイスランド、ロシア、中国、ベネズエラ
〜〜転載はここまで〜〜
2018年の時に9カ国でしたが、現在は７カ国と言われています。
通貨発行権を掌握し国の上に君臨している支配者がいることを私たちは学校では学びませんので、知ることができなかったのです。
この仕組みを教えようとすると命を狙われてしまうので、政治家や有名インフルエンサーで話している人はほとんどいないのです。
逆に、支配者の手下と思われるような有名インフルエンサーが、情報を撹乱しているのがわかります。
通貨を発行する権利を持っている人たちが、お金を使って人々を支配していると言われています。
日本も自国で紙幣を発行できません。（硬貨は自国で発行できます。）
その支配構造は国単位でおこなわれています。その国の通貨発行権を手中に収めて国民を奴隷にして搾取し続けているのです。
通貨発行権を奪われた国は通貨を発行する度に国民が奴隷状態になります。日本は重税国家で世界で2番目に税金の高い国です。
お金を発行してもらう代わりに利息を払い続けなければならなくなる仕組みです。
日本やアメリカなど多くの国が自国で通貨を発行することができません。日本の場合は、硬貨は発行できますが、紙幣は発行できないので、政府がお金を発行できないから、政府にお金がないので税金で集めなければならないのです。
日本は対外純資産が418兆円の黒字ですので、政府がお金を発行できたら、税金を集めなくて良いのです。全ての税金は必要なくなるのです。
そして日本銀行は株式会社です。日本政府の子会社ではありません。
日本銀行の株は、政府が55%を所有し、45%は民間資本です。国会では45％の民間資本の所有者を答えることができないそうです。外国人が所有していると言われていますが、持ち主は公表されていません。
株主には配当金が支払われています。配当率5％の上限があるものの、莫大な配当が支払われているといわれています。↓
株で稼ぐ日銀の異様さ 分配金1兆円超、売却益2400億円：日本経済新聞社
ここにきて、財務省解体デモなどが行われて大きな騒ぎなっていますが、なぜ財務省に目を向けるのでしょうか？財務省を解体すれば何が変わるというのでしょうか？
財務省が解体されても政府が紙幣を発行できないのですから、政府は増税をするしかないのです。財源を税金で集めなければならないとうことです。政府が紙幣を発行できれば税金を取る必要がないことが簡単に想像つきます。
こんな簡単な話なのですが、何故か財務省ばかりを悪者にしてデモをして騒いでいる人たちがいますが、はおかしなことをしていると思います。
と思いましたが、中にはわかっている人も参加されていたようです。↓
何度も言いますが、
通貨発行権を国が持っているわけではないのです。
中央銀行の日本銀行が持っているのです。
その日本銀行は政府の子会社という人がいますが、日本政府の子会社ではありません。政府が55％の株を持っているから政府の監督下にあるという人もいますが、政府の監督下にあるのなら、政府が100％株を持っているはずですよね？
さらに恐ろしいことに、その国を借金漬けにして、その国の現物資産を奪い取ろうとしている計画が進行中とのことです。
私たちは、紙幣（お金）に価値を置いていますが、本当の価値はその国にある資産（現物資産）なのです。それを抑えられてしまったら、一生奴隷のような貧しい国家になってしまいます。それを狙っている連中がいることを知ることが重要です。下の動画で詳しく話していますので、ご覧ください。この方のお話を全て鵜呑みにすることはオススメできませんが、RAPT理論を軸にして聞くとつながる所があります。
RAPT理論を知らなかったら、騙されてしまうところですが、
YouTubeでは、真実の情報を混ぜて話をしている人が多いので、ご注意ください。↓
通貨発行権の事をYouTubeで話すとバンされてしまうそうです。下の動画の方は7回もYouTubeをバンされ、チャンネルもバンされでしまったそうです。ツイキャスで発信されていますので、そちらからもご覧いただけます。
多くの人が真実の情報を発信してくださっている「RAPT理論＋a」から目覚めますことを切に願います。