自民党改憲草案は緊急事態条項の創設が狙いではないかと言われていますが、この緊急事態条項によって、政府に権力が集中し、国民の権利よりも強くなります。ということは政府の強制力が増し、国民の人権が簡単に奪われてしまうことになりかねません。もしかするとワクチンを強制接種させるなんてことも可能になってしまいます。
緊急事態条項を創設することによって、まさに独裁国家のように権力を行使できてしまうので、国民の安全を守るどころか、政府にとって都合の悪いことを言う人達や、真実の情報を拡散したり、ワクチンの危険を訴えるものたちを言論弾圧して封じ込めたり、人権侵害に当たるようなことをされてしまう可能性が大なのです。
安倍晋三の銃撃事件から、自民党をはじめ政治家たちが統一教会とズブズブだと言うことがみんなの知るところとなってしまいましたが、何故かカルト宗教の創価学会のことはスルーされていますよね？
「RAPT理論＋α」で統一教会や創価学会などのカルト宗教は中国共産党の隠れ蓑だということが暴かれていますので、日本は中国共産党によって支配されていますから、改憲して中国共産党のような独裁政権を作ろうとしていることがわかります。⇩
下の「RAPT理論＋α」の動画はYouTubeで削除されてしまったものです。真実を発信されていることから、核心をついた動画だといえます。でなければ削除されることはないと思います。
YouTubeでは「ワクチンは嘘とかウクライナは嘘」というとバンされてしまうといった理不尽なことが堂々と行われています。
YouTubeは創価企業ですから創価学会と表裏一体の中国共産党に都合の悪い真実の情報を拡散することが出来ないようにされていることがよくわかります。
【再掲】「警告!! 日本は既に中国共産党に乗っ取られている」の動画を再度アップいたしました：RAPT理論＋α
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である：論座
「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」という条項が削除になるようですから、まさに国民の人権を奪うための改憲であることが明らかです。↓
改憲について多くの方々がTwitterで危機感を募らせています。絶対に改憲させてはなりません。
選挙で投票しても、不正が行われていると言われています。不正選挙の裁判まで起こされていましたから、改憲の国民投票も不正操作されてしまうのではないかと考えられますので、大変危険なのです。⇩
政府の思い通りにさせないためにも、真実を発信してくださっています「RAPT理論＋α」をチェックしてみてください！この日本で悪を行っている黒幕が誰なのかはっきりと理解できると思います。↓